途中解約1000円・端末値引き20000円から起きる心配事3つ

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今回は、6月に総務省から発表となったケータイの途中解約金1000円のニュースについて、筆者が心配していることを3つお話していきます。

具体的には、格安SIMユーザーの増加の可能性と、料金値上げの心配。そしてiPhoneの売れ行きについての心配事です。

途中解約1,000円と端末値引き上限20,000円

ざっくり今回決定した方針をまとめると以下のとおりです。

・2年縛りの契約の途中解約金を上限9,500円→1,000円までとする
・併せて2年縛り有無の契約による差額を6か月で1,020円までとする
・端末代金の値引きの上限を20,000円までとする

2年縛りの契約が一般的だった大手キャリアのような料金プランに対し、途中解約9,500円(3大キャリア一律)となっているものを1,000円までとしました。

同時に2年縛りにするしないで大幅に料金の差があったものを途中解約1,000円の新方針の内容と均衡するようにしました。

また、端末代金の値引き額を現金、ポイント、クーポンなど含め20,000円までとしました。

これらの新方針が適用されることで起きてくる心配について3点お話していきます。

格安SIMユーザー増で通信速度が遅くならないか心配

まず考えられるのが格安SIMの通信速度が遅くなること。

途中解約1,000円で格安SIMへ乗り換えるユーザーがドッと多くなるとどうなるか。

考えられるのが回線のパンク。

筆者はLINEモバイルを利用中ですが、最近ユーザーが増えたのか、1年前と比べると最近の通信速度は若干落ちている印象を受けます。

今回の方針が適用され、格安SIMへ流れるユーザーが増えると、回線が混雑し、さらに通信速度が遅くなる可能性が考えられます。

筆者としてはLINEモバイルさんには、より回線を太くしてもらい、今後のユーザー増加を見越して対策してもらえるとありがたいですね。

格安SIMの料金が上がる可能性があり心配

続いて考えられるのが、格安SIMの料金が上がってしまう事。

今回の途中解約1,000円の方針が適用された場合、当然ながら大手キャリアの利益が下がる可能性があります。

その損失をどこで埋めるのか?被害を被るのは、大手キャリアの通信網を借り上げて提供している格安SIMとなることも考えられます。

損失の穴埋めとして大手キャリアが、格安SIM事業者に対して通信網のレンタル料を値上げしてしまったとします、、、、。

そうすると最終的に格安SIMの料金プランが値上がりして、ユーザーまで被害が出る、、、。なんてことにもなりかねません。

iPhoneの売れ行きが心配

端末代金の値引き額の上限を20,000円までとする方針。

これで起きる心配が、iPhoneなどの高額な端末の売れ行きが悪くなることです。

Apple製品好きな筆者にとってはとても心配しています。

iPhoneXが登場し、ついに携帯電話が10万円を超す時代になりました。

それを追うかのように、GalaxyやXperiaなど、高性能なカメラを搭載し有機ELなどの最先端技術が使われたスマートフォンも軒並み値段が上がっています。

こうした高額な端末を買い求めやすくさせてくれていたのが大手キャリア。

通信費用を安くしたいというユーザーが多いのは確か。

そのほかに、最新機種をよりお得に買いたいというユーザーを取り込んでくれていたのがドコモ、au、ソフトバンクでもあります。

今回の端末代金の値引き上限20,000円をはじめ、端末代金と通信費用の完全分離という総務省の決定により、最新機種を購入するハードルが高くなる可能性がかなり高くなってきました。

iPhoneはただでさえ、最近の売れ行きは芳しくない傾向にあります。

ここで追い打ちをかけるように、端末値引きに上限を決められてしまうと、iPhoneはますます売れなくなってきてしまいます。

2年ごとに最新のiPhoneに買い替えているというファンにとっても痛手かと思います。

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